法人か個人か？等事前に決めるべきことがいっぱい！

信用力では法人が有利不動産業を新規独立開業するにあたり、先ず株式会社等の法人にしてスタートするべきか個人事業としてスタートするべきかを決めなければなりません。決めかねた場合には、法人にしておいた方が無難です。

不動産という高額な商品を扱う事業ですから、他の業種以上に信用が重視されます。個人よりも法人の方が担保能力やアフターサービス力等を高そうな印象を対外的に与えることから信用力が高いと言えます。

個人のお客様から、同業者様から、金融機関様からの信用を先ず考慮すれば最初から法人にすることが得策です。

税金対策でも法人が有利法人にすれば社長も給料を貰うことができます。給料として貰えば、給与所得控除という所得税控除が使えますので、自動的に約2割の経費をできたことになり、社長個人の所得税・住民税の節税ができます。

また法人ならば将来の退職金として保険料を軽費化して積み立てることもできます。その他税金対策では有利なことばかりです。

株式会社か合同会社か法人には株式会社と合同会社の二種類がありますので、どちらかに決めなければなりません。経営面、税金面において特に大きな違いはありませんので、個人的に少人数で運営されるのであれば、合同会社でも問題はありません。

ただしまだまだ合同会社というと投資ファンド等に多い形態であり、世間一般には知名度は高くありませんので、誤解されて信用度に疑いをもたれる危険もあります。設立費用が30万円ほど高くなりますが、株式会社にしておいた方が安全です。

出資者と出資額出資者は社長個人だけであればあまり問題ありませんが、知人・友人と折半する等のお話しがある場合には、極力社長個人で3分の2以上の出資比率を確保しておかなければなりません。

そうでなけば今は良くても将来意見が対立した際に、どちらかが辞めて出るかでないか、会社を処分するかしないか等極めて重要なことをスピーディーに決められず紛糾してしまう危険があるからです。