よくあるご質問

Q：会社設立後3年以上の会社の決算申告を一年分まとめてお願いすると料金はいくらになりますか？新規設立後3年超もしくは売上高3，000万円超の会社の決算申告を一年分まとめてお受けする場合は、新規設立会社の決算申告とは違う通常料金設定になります。

売上高1,000万円以上の会社様の決算申告の場合、ご相談面談時に業種、内容の複雑さ、税務リスク等を検討して、即答でお見積もりさせていただいております。ただし内容が簡易少量の場合は、新規設立法人と同様の料金設定でお受けする場合もあります。

また白色申告の場合もしくは過年度分をまとめてご依頼の場合等には、通常料金よりも値引きさせいただきます。

Q：設立後数年経過した法人の決算申告ですが、引き受けて貰えますか？設立後何年経過した法人の決算申告でも喜んでお引き受け致します。ただし設立後の年数が多く経過している会社ほど、過去の取引の独特な形跡が蓄積されているため、時には今後に向けて非常に問題・課題がある状態の場合があります。

ご要望によっては、赤字決算を黒字決算にしたり、黒字決算を赤字決算にしたり、出来かねる場合もありますのでご了承ください。そのような場合でも知恵を絞って理想に近い決算申告ができるように協力させていただきます。

Q：過去の決算申告書が見つかりません。それでも決算申告することはできますか？過去の決算申告書が無くても、決算申告をすることはできます。ただし最低限度過去の決算申告書の内容がどのようになっているかわからないと決算申告ができないこともありますので、その際にはお客様と私どもとで所轄税務署に同行し、過去の提出済み決算申告書を閲覧する作業が必要になります。このような場合でも追加料金は不要です。

決算申告のみご依頼される際、通常ご用意いただく資料です。新会社設立後初めての決算なので前期の申告書が該当無いなど、該当無いものは要りません。一方で特別に追加でお願いする資料が出てくる場合があります（例えば固定資産を購入した際の見積書・請求書等内容がわかる書類など）。
初回に事務所にいらっしゃる際にご用意が間に合わない場合、後日届けていただくことになります。

決算申告作業を始めるために最初に必要な資料1．前2年分の決算書・申告書(地方税申告書含む各一式)
2．前期の総勘定元帳
3．登記事項証明書
4．定款
5．税務署に提出した届出書
（法人設立届、青色申告承認申請書、給与支払事務所の届書、納期の特例（の特例）の届出書、消費税簡易課税選択届出書など）税務署に提出した届出書をお持ちください。

今期の決算申告作業のために必要な資料1．現金支払いの領収書
2．決算期間に該当する預金通帳もしくはそのコピー
3．クレジットカード支払明細書
4．売上の請求書、契約書や現金入金の領収書控
5．支払の請求書
6．その他支払の明細がわかる資料
7．給与台帳等
8．借入金の返済表
9．税務署、都税事務所（県税事務所、市区役所）から送付された申告書用紙
10．売上台帳

他にも事業内容の判るもの、何か決算に役立ちそうなものは一応お持ちいただければと思います。お持ちいただいた決算申告資料につきまして、お話をうかがいながら内容を確認させていただき、もし不足があれば後日追加でお送りいただけるようにお願いする場合もあります。