先ずは経理体制づくり会社を始めたならば先ずは経理体制をしっかり作らなければなりません。どんな業種でもその点は同じですが、不動産業では特に強調する必要があります。
それは不動産業、特に開発・建売や仲介業では独立開業が一見容易に見え、独立開業する方が大勢いらっしゃいます。しかし新規独立開業した会社のうち1年間続く会社は8割以下、3年続く会社は5割以下、これは他の業種に比べると開業失敗が明らかになるのが早い印象です。やはり不動産業特有の経営リスクがあり、元々手持ち資金が潤沢だというのでなければ、開業後の軌道に乗るまでの最も不安定な時期に一度穴を開けると持ち直すことができないためです。
そのようなことにならないためには、最初から経理体制をしっかり作り、毎月資金の状況と事業の状況を細目に把握して細心の注意を払って進めていただく必要があるのです。経理体制づくりには、帳簿の記入を自社で行うか熟練の会計事務所に委託する方法がありますが、最初は先ず本業に専念するためにも会計事務所への委託がお勧めです。
会計事務所が作成した毎月の損益計算書・貸借対照表・資金繰表について会計事務所から説明を受け、会社の経理や資金管理のポイントを身に着けていく必要があります。
管理体制は営業管理と内部管理営業管理は独立開業した社長の最も得意なところでしょうが、問題は前述の経理同様その他の内部管理も決して得意ではない点です。社会保険や労働保険事務・給与事務・勤怠管理・他人事労務についてはブラック企業という評判が立たないように、また労働基準監督署の調査が入らないようにしなければなりません。税務調査もそうですが、過去の退職者による密告中傷には用心しなければなりません。
以上はいわゆる人事管理の巧拙によるものです。
社長として社員を率いるのと会社組織の一管理職として部下を率いるのは全く違います。社長の立場・物事の取り組み方と社員とは全く違うということを受け入れて現実的に対処しなければなりません。私どもも社長の悩みに応えるため、時には弁護士・社会保険労務士と連携してご相談に乗ることもあります。