不動産業の新規独立開業

信用力では法人が有利不動産業を新規独立開業するにあたり、先ず株式会社等の法人にしてスタートするべきか個人事業としてスタートするべきかを決めなければなりません。決めかねた場合には、法人にしておいた方が無難です。

不動産という高額な商品を扱う事業ですから、他の業種以上に信用が重視されます。個人よりも法人の方が担保能力やアフターサービス力等を高そうな印象を対外的に与えることから信用力が高いと言えます。

個人のお客様から、同業者様から、金融機関様からの信用を先ず考慮すれば最初から法人にすることが得策です。

税金対策でも法人が有利法人にすれば社長も給料を貰うことができます。給料として貰えば、給与所得控除という所得税控除が使えますので、自動的に約2割の経費をできたことになり、社長個人の所得税・住民税の節税ができます。

また法人ならば将来の退職金として保険料を軽費化して積み立てることもできます。その他税金対策では有利なことばかりです。

株式会社か合同会社か法人には株式会社と合同会社の二種類がありますので、どちらかに決めなければなりません。経営面、税金面において特に大きな違いはありませんので、個人的に少人数で運営されるのであれば、合同会社でも問題はありません。

ただしまだまだ合同会社というと投資ファンド等に多い形態であり、世間一般には知名度は高くありませんので、誤解されて信用度に疑いをもたれる危険もあります。設立費用が30万円ほど高くなりますが、株式会社にしておいた方が安全です。

出資者と出資額出資者は社長個人だけであればあまり問題ありませんが、知人・友人と折半する等のお話しがある場合には、極力社長個人で3分の2以上の出資比率を確保しておかなければなりません。

そうでなけば今は良くても将来意見が対立した際に、どちらかが辞めて出るかでないか、会社を処分するかしないか等極めて重要なことをスピーディーに決められず紛糾してしまう危険があるからです。

法人設立の依頼法人の設立には約1か月の期間がかかりますので、事業を開始したい時期より1か月前には会計事務所に相談して、法人設立に必要な内容を決めていただき、司法書士事務所等に設立手続きをご依頼いただくことになります。

設立完了後に最初にすべきことそれは先ず銀行口座を開設することです。司法書士等から送られてきた登記簿謄本と代表取締役印印鑑証明書と銀行印等を持って最寄りの銀行窓口に向かいます。最も早ければその場ですぐ口座開設が完了しますが、最近は大変時間がかかることもありますので、注意が必要です。

振り込め詐欺に架空口座が利用される事件が多発していることから、銀行が口座開設の審査に大変神経を費やしているようで、中には何度か面談をして事業内容を質問されたり、一週間以上かかった方もいらっしゃいました。

社会保険の加入社会保険への加入は、法人であれば原則強制されます。しかし現実には社会保険に加入した際の本人負担に加え事業主負担があることからの負担総額は、新規開業時の会社の資金繰りをかなり圧迫します。

設立直後に加入するのではなく、当面は社員個人が国民健康保険・国民年金にしておいて、経営の目処がついてきてから社会保険に加入されても許されるものと思います。ただし優秀な人材を大勢雇いたいというのであれば、背に腹変えられず社会保険に加入した方が良いことは言うまでもありません。

先ずは経理体制づくり会社を始めたならば先ずは経理体制をしっかり作らなければなりません。どんな業種でもその点は同じですが、不動産業では特に強調する必要があります。

それは不動産業、特に開発・建売や仲介業では独立開業が一見容易に見え、独立開業する方が大勢いらっしゃいます。しかし新規独立開業した会社のうち1年間続く会社は8割以下、3年続く会社は5割以下、これは他の業種に比べると開業失敗が明らかになるのが早い印象です。やはり不動産業特有の経営リスクがあり、元々手持ち資金が潤沢だというのでなければ、開業後の軌道に乗るまでの最も不安定な時期に一度穴を開けると持ち直すことができないためです。

そのようなことにならないためには、最初から経理体制をしっかり作り、毎月資金の状況と事業の状況を細目に把握して細心の注意を払って進めていただく必要があるのです。経理体制づくりには、帳簿の記入を自社で行うか熟練の会計事務所に委託する方法がありますが、最初は先ず本業に専念するためにも会計事務所への委託がお勧めです。

会計事務所が作成した毎月の損益計算書・貸借対照表・資金繰表について会計事務所から説明を受け、会社の経理や資金管理のポイントを身に着けていく必要があります。

管理体制は営業管理と内部管理営業管理は独立開業した社長の最も得意なところでしょうが、問題は前述の経理同様その他の内部管理も決して得意ではない点です。社会保険や労働保険事務・給与事務・勤怠管理・他人事労務についてはブラック企業という評判が立たないように、また労働基準監督署の調査が入らないようにしなければなりません。税務調査もそうですが、過去の退職者による密告中傷には用心しなければなりません。

以上はいわゆる人事管理の巧拙によるものです。

社長として社員を率いるのと会社組織の一管理職として部下を率いるのは全く違います。社長の立場・物事の取り組み方と社員とは全く違うということを受け入れて現実的に対処しなければなりません。私どもも社長の悩みに応えるため、時には弁護士・社会保険労務士と連携してご相談に乗ることもあります。